建設業許可に必要な財務書類!貸借対照表の見方を解説

    

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建設業許可に必要な財務書類!貸借対照表の見方を解説

許可を得るために必要な書類

建設業許可を得るには、仮に個人事業であっても建設業法で定める様式の財務書類を用意する必要があります。そんな必要な財務書類の内、損益計算書は確定申告書添付の収支内訳書等を参考にする事で、自力で作成する事は可能です。ですが、貸借対照表の場合は、白色申告の個人事業主の場合は参考にすべき書類がないため、自力で作成しようとすると、どうすべきか分からないケースが多かったりします。だからこそ、貸借対照表はまず見方という基本から学ぶ必要があるのです。

見る際のポイント

貸借対照表の見方として抑えておきたい基本ですが、大きく分けて資産、負債、純資産といった形で3つに分ける事が出来ます。表の左側には、その会社にどんな資産が幾らあるのかを示しており、現金や預金、商品といった流動資産と建物や土地といった固定資産が表記されているのです。

一方の右側には、その資産を得るためのお金を如何にして集めたかを示します。具体的には買掛金や短期の借り入れを示す流動負債と、社債や長期借り入れを示す固定負債です。更に純資産も、こちらに記入されています。ちなみに純資産とは、会社が株主に入れたお金であり、会社の元手である資本金や会社の前期以前の利益の蓄積である利益余剰金等が含まれるのです。

基本的に、右側の負債と純資産の合計が、左側の資産と一致する様に出来ています。なので表を見る際には、内容をチェックして行く必要があるのです。

重要なのは自己資本比率

会社というのは、負債が返済出来なくなってしまうと倒産してしまう事になります。そして貸借対照表を読み解く事で、その会社が倒産のリスクがどの程度あるかを、把握する事が可能です。そのため建設業許可を与える際に、提出させてその会社の経営の健全具合をチェックする事になります。

そしてその会社の健全性を見る際に重要になって来るのが、自己資本比率です。自己資本比率とは、会社の資産を取得するために集めた事業資金の中で、返済する必要がない純資産がどの程度あるのかを示した数字となっています。自己資産比率は、純資産を資産合計で割る事により求められる数字です。

そしてこの自己資本比率が高い会社は、返済する必要のある負債が少ないため、同時に負債の金利負担も少なくて済む事になります。なので自己資本比率が高ければ高い程に、会社の安定性も高いと言えますが、自己資本比率が40パーセントを超えていれば、倒産し難い会社であるという評価を下す事が可能です。

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