建設業許可は新会社でも引継ぎができる?

    

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建設業許可は新会社でも引継ぎができる?

個人事業主が法人成りをした時の建設業許可の引き継ぎ

個人事業主として建設業に従事していた方が法人成りをして、自分自身が社長になって株式会社や合同会社を設立するケースがあります。この場合、個人事業主として受けていた建設業許可を新会社に引き継ぎをすることはできず、新たに建設業の許可申請を行うことが必要になります。

法人成りをした時の建設業の許可申請の手順として、まずは個人事業主の廃業届を税務署に提出し、建設業許可の廃業届を都道府県知事に提出します。その後、新会社の名義で新たに建設業の許可申請を行うことになります。

個人事業主が法人成りをした時の注意点として、新会社を設立後、新会社の名義で建設業の許可を受けるまでは、建設業の仕事を行うことはできないので注意します。よって、法人成りをした時には、できるだけ速やかに建設業の許可申請をすることが必要です。

法人成りをした時には、いろいろな手続をすることが必要ですので、一人で全てを行うことは非常に困難です。法人成りの手続きは行政書士や司法書士、税理士などの専門家に任せると、スムーズに新会社を設立することができ、新会社を設立後すぐに建設業の仕事ができるようになります。

新会社を設立した時の建設業の許可申請の手続き

新会社を設立した場合には建設業許可の引き継ぎはできないので、新たに建設業の許可申請の手続きを行うことが必要になります。建設業の許可申請をする際には証紙代として90000円が必要になり、いろいろな書類の作成を行ったうえで諸官庁に書類を提出することが必要です。行政書士などの専門家に任せると一般的には150000円前後の費用が必要になりますが、書類の作成や提出は全て代行してもらうことが可能ですから安心して事業に専念することができるでしょう。

個人事業主として建設業を営んでいた人が新会社を設立して、新会社でも引き続いて建設業を行う場合には、事業目的の項目に必ず建設業を営むことを明記して法人登記をすることが必要です。また、法人で建設業を行うには最低でも500万円の資本金が必要になります。ただし、法人名義の口座に500万円以上の預金がある場合には、資本金が500万円未満でも建設業を行うことは可能です。

新会社を設立する際には、合同会社と株式会社の選択肢がありますが、どちらの会社の形態でも建設業を行うことができます。合同会社は設立費用が安いので、比較的簡単に法人成りをすることができます。株式会社は設立費用が高いですが、社会的信用が得られる点がメリットです。

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