建設業許可に必要な営業所!その要件とは

    

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建設業許可に必要な営業所!その要件とは

必要な営業所の要件

建設業許可は一定規模以上の建設業を行う者にとって、必要となるものです。許可を受けるには様々な要件がありますが、その中に、営業所の存在があります。要件としては、常設されていることが必要で、請負契約等を締結する場所となるものです。通常は、建設会社の本店や支店が該当します。

そこでは、他の事務所等に対して請負契約の指導監督を行うなど、建設業の実質的な部分を担う業務を行います。現場ごとに設置される現場事務所や、単なる連絡のための事務所は該当しません。建設業許可では、営業所と見られる事務所を一つの都道府県内においている場合は知事の許可が必要で、二つ以上の都道府県においている場合は国土交通大臣の許可が必要とされています。

一つの都道府県にいくつも該当する事務所をおいている場合には、都道府県知事の許可だけで足ります。しかし、一つでも事務所が他の都道府県にある時は、国土交通大臣の許可が必要です。対象となるのは、常設する事務所がどこにあるかだけですから、請け負った工事の場所とは関係がありません。

たとえ工事を許可を受けていない都道府県で行っても問題はありません。逆に、工事が一つの都道府県内でしか行われていなくても、営業所が複数の都道府県にある時は、国土交通大臣の許可が必要です。

必要となる確認資料

建設業許可を申請する場合は、営業所を確認のための書類が必要です。確認のための書類としては、所有の場合は登記事項証明があり、賃貸の場合は賃貸借契約書と領収書直前3ヶ月分が必要となります。家賃の支払いが銀行等への振込みために、領収書がない場合は、支払ったことがわかる通帳を提示することも可能です。支払いの証明ができない場合は、事務所等の実態を知ることができる写真等で代替が可能です。屋号や会社名等が確認できる外観の写真、建設業で使う事務用品や電話などが写っている内部の写真、建設業法第40条の標識等が必要となります。

建設業許可を受けるのに必要な、専任技術者の配置も営業所ごとに行う必要があります。専任技術者は一般建設業許可と特定建設業許可によって要件が異なります。それぞれの要件を満足する専任技術者の配置が求められます。したがって、事務所の数は多ければ良いというものではありません。事務所ごとに専任技術者の配置が必要となるので、事務所の数が増えれば必要となる専任技術者の数も必然的に増えてしまいます。建設業許可は新規申請の場合は多くの書類が必要となりますが、更新の場合は一部の負担が軽減されます。

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