赤字決算の場合、建設業許可はどうなる?

    

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赤字決算の場合、建設業許可はどうなる?

赤字決算でも要件を満たしていれば建設業許可は維持できる

どのような業種でもそうですが、建設業を営む会社の中には、工事を受注できなかったり、請け負った工事の進捗状況が悪かったことなどが理由で、赤字決算となる事業年度が何期も続くことがあります。このようなとき、許可を維持できるかが不安となるでしょうが、建設業許可では決算が黒字か赤字かについてはまったく問われないため、赤字決算が続いたとしても、法令で定められている許可要件を満たしていれば、許可を受けた建設業者としての資格が維持され、許可申請や更新も行うことができます。 建設業許可の要件の一つには財産に関する要件が存在しています。一般建設業の場合は500万円以上の資金を確保できる見込みがあることのみが要件となっていますが、特定建設業の場合は項目が増えて、資本金が2,000万円以上、自己資本が4,000万円以上で、キャッシュフローに関する指標である流動比率が75%以上となっており、欠損金が資本金の20%以内におさまっていることが要件となります。 事業年度がおわる度に決算報告書類を届け出る義務があるのは、財産に関する要件を満たしているかどうかを確認することが主な目的ですが、損益の大小については確認の対象とはなっていません。

赤字決算が続く業者が建設業許可の取得や更新をするには

一般建設業の許可を取得している業者は、赤字が何期も続いて自己資本が500万円を下回るような状況に陥ったとしても、金融機関の残高証明書などで500万円以上の資金を調達できる能力があることを証明できれば、既に許可を得た業種の有効期間の更新や、別の許可業種について新規許可の取得を申請したりすることができるでしょう。 特定建設業の許可業者でも、申請する時点における最新の事業年度で財産要件をクリアしていれば、その年度が赤字だったとしても手続きをとることができます。しかし、前述のように特定建設業の要件は一般建設業のものより厳しく、一般建設業の場合のように残高証明書を提出してクリアするといったことはできない仕組みになっており、赤字の規模が大きい場合は特定建設業の新規許可取得や更新が事実上不可能になります。 特定建設業の区分で許可をとることができないと、一般建設業の区分で申請をやり直さなければなりません。特定建設業許可における財産要件をクリアするには、地道に努力をかさねて、経営状態を良くする以外に方法はありません。一発逆転が可能になる魔法の薬は存在していないことを頭に入れて事業の改善を考えるようにしましょう。

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