建設業の許可を受けた後は、毎年決算変更届の提出が必要!

    

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建設業の許可を受けた後は、毎年決算変更届の提出が必要!

建設業法では軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、公共工事か個人発注であるかを問わず、建設業許可を受けなければなりません。請負業者の資質の向上・確保を図るとともに発注者を保護するための手続きの一つです。 許可の目指すところは、施工工事の質の確保と、同時に安全を確保することにあり、それらを担保するためには請負業者の財政基盤がしっかりしていることが必要で、それを証明するための一つの手段として決算書があります。請負契約を履行できる財政的基礎や金銭的信用があることを証明するために決算書の提出は有効です。

建設業許可を受けた後の決算書の提出

建設業許可を受けた全ての請負業者は、毎事業年度の終了後に決算書の提出が必要です。その提出がなされなければ、建設業法第50条による罰則があるばかりでなく、更新の手続きや一般建設業許可、特定建設業許可の新規申請あるいは業種追加申請の手続きが出来なくなります。

決算変更届けの提出時期

建設業許可を受けた法人は毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算終了に伴う変更届の提出をしなければなりません。個人事業主の場合は12月31日から4カ月以内に提出することが必要です。

提出する書類

決算変更届として提出する書類は、国土交通大臣許可にあっては建設業許可事務ガイドラインで定める様式で、都道府県知事許可にあっては各都道府県で定める様式で提出します。1事業年度中に請け負った工事の名称、代金等の工事経歴書、直前3年の工事施工金額、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、納税証明書等です。法人の場合は株主資本等変動計算書、注記表等が必要です。 特に株式会社で資本金が1億円を超える又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合には財務諸表付属明細表が必要です。個人の場合には、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、貸借対照表及び損益計算書等が必要です。 添付書類として、納税証明書があります。国土交通大臣許可の場合には法人税(個人の場合には所得税)に係る税務署発行の証明を、都道府県知事許可の場合には、各都道府県税事務所が発行する、法人は法人事業税、個人の場合は個人事業税の納税証明が必要です。また、株式会社の場合のみ事業報告書の添付が必要ですが、任意様式でよいので法人で作成したものを添付します。 また、使用人数の変更があった時には、使用人数を記載した書面や、建設業法施行令3条に規定する使用人や国家資格者・監理技術者一覧表に変更があった時にもそれぞれに関する書面を提出します。

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