建設業許可を受ける際に提出する、融資可能証明書の取り方

    

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建設業許可を受ける際に提出する、融資可能証明書の取り方

建設業許可申請とは

一般建設業許可を取得するためには、申請書類提出そして許可申請手続きを通らなければなりません。書類の種類や枚数も多くて、記載の仕方も法令に従った書き方が必要となります。重要なポイントは、まずは許可の要件を全部満たしているかの確認として、その証明書を求められるということです。申請書類記載事項について書類を持って証明できることが、建設業許可取得への条件となりますので、要件証明書類を揃えるところからスタートとなります。

融資可能証明書を含む、必要書類とは

大まかな要件は、経営業務の管理責任者を置く、専任技術者(経験者)を置く、財産的基礎を有する、許可の欠格要件に該当することなく誠実性を有する、事務所設置、という5つがあります。これらの中でも特に重要なものが上位3つとなっています。 1.経営業務の管理責任者を置く この業界である程度の経験を持つ人を置く必要があり、「同業種で5年以上もしくは違う業種で7年以上の経験を有する、または補佐経験7年以上」ということを証明するための書類は「経験期間分確定申告書控え」「経験期間分の過去の契約書や注文書、請求書(施行内容確認のため)」「当時の組織図(法人で補佐の場合)」などがあります。 2.許可申請予定の業種に対する国家資格を有する人もしくは10年以上(高卒大卒では5年または3年)の実務経験を有する人の常勤が必要であり、「国家資格合格証」「経験期間分確定申告書控え」「経験期間分の過去の契約書等」などの証明書が必要となります。 3.財産的基礎を有することとは、具体的には500万円以上の資金調達能力を持っていることです。 この財産要件とは、工事履行の上で必要となる資金繰り能力についての審査となります。これは一般建設業の場合であり、特定許可のケースではさらに厳しい要件となります。財産基準のクリアを確認する証明書類としては、「申請直前の確定申告書財務諸表(損益計算書)にて自己資本額500万円以上、もしくは取引金融機関発行の預金残高証明書または融資可能証明書」ということになります。 融資可能証明書の発行は、一般的にはそれほど簡単ではありません。それは、融資可能証明書とは、金融機関にとってメリットよりもリスクの方が大きいからです。証明を希望する人が銀行にある程度の預金・信用がある場合に可能となります。発行手数料は約1万円前後となり、複数の金融機関に依頼する場合にはそれぞれに500万円以上の預金額が必要となることから、融資可能証明書発行申請はハードルが高いということになります。

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