建設業許可を受けて、法人化するメリットを解説

    

フリーダイヤル

0800-080-8739

年中無休 9:00〜21:00

〒942-0004 新潟県上越市西本町3-3-15

建設業許可を受けて、法人化するメリットを解説

建設業の許可とは

建設業を行う事業者は個人・法人を問わず一定の場合に建設業の許可を受ける必要があります。 建物などを建設する場合に企画・設計から建設工事までのすべてを請け負うのが建築一式工事です。建築一式工事では請負金額が1500万円以上か延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅の工事をする場合に建設業許可が必要です。またそれ以外でも請負金額が500万円以上の場合には許可が求められます。

個人事業者が法人になると社会的な信用の増加により業務を円滑に行えるなどのメリットがあります。 一方で個人が建設業の許可を取得する場合に、その時期が法人化の前か後かで事業者に与える影響に違いが出てきます。法人化の必要性も含め、それぞれの事業者の状況に応じて考慮することが必要です。

法人化のメリット

個人事業者が法人化することで社会における信用が増加します。そして多くの企業と取引を行うことができるようになり経営の幅が広がります。また金融機関などからの融資も受けやすくなるため事業資金の調達が容易になります。さらに法人と経営者の財産も区別されるため経営者自身が保証をすれば、必ずしも第三者が保証人にならなくても融資を受けることができます。

事業者が求人を募集する場合に多数の優秀な人材を集め易くなるという効果もあります。資金調達や人材の確保を円滑に行い事業をさらに拡大するためには法人となることが必要になります。一方で効率よく事業を発展させるために建設業の許可の取得時期との関係についても考慮することが求められます。

建設業の許可を取得する時期

個人事業者が法人となることで経営者とは別の存在になります。そのため個人事業者の状態で建設業許可を取得すると、法人となった後に新たに許可を受ける必要があります。その際には許可が下りるまでの間に無許可の期間が発生することになるので注意が必要です。

また個人事業者に相続が発生し、相続人が事業を承継する場合にも新たな許可が必要です。法人となった後に建設業許可を取得した場合には、経営者に相続が発生したとしてもそのまま事業を継続することができます。

一方で法人の経営者が経営業務の管理責任者や専任技術者であった場合には変更の届出が必要です。法人が事業を継続するためには新たな管理責任者と専任技術者を雇用することが求められます。

個人事業者が法人となることには多くのメリットがありますが、法人化と建設業許可の取得時期はそれぞれの事業者の経営状況に応じて検討することが必要となります。

問い合わせバナー
メールバナー