すぐに理解できる!建設業許可における専任技術者とは?

    

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すぐに理解できる!建設業許可における専任技術者とは?

専任技術者の業務とは?

これには許可を受ける建設業についての専門知識や経験を有する者が該当します。工事のやり方の選択、発注者へ説明、見積や入札等の書類作成などが主な業務です。つまり、請負契約を締結に係る事務が役割と言えます。 これらの業務は営業所で行うものである為、工事現場に配置しなければいけない主任技術者、あるいは監理技術者と兼任する事は原則できません。例外として、営業所から近く、3500万円以下の工事を請け負う場合のみ、専任技術者と主任技術者と兼任できます。

一般建設業許可を受ける場合は?

建設業許可では一般建設業と特定建設業のいずれかを許可を受けますが、それぞれで専任技術者の要件が異なります。一般の場合は、許可を受ける業種ごとに建築士や職業能力開発促進法による技能検定など一定の資格を有すること、その業種について10年以上の実務経験があること、学歴と実務経験で一定の要件を満たすこと、のいずれかに該当する必要があります。 特に学歴と実務経験では、高校、専門、大学などの在学中に、指定された学科を修了し、かつ、高校あるいは専門の卒業後に5年以上、大学の場合は3年以上の実務経験が必要となります。なお、専門学校において専門士または高度専門士と認定された場合は、実務経験が3年以上に短縮されます。

特定建設業許可の要件は厳しい?

特定建設業許可は大規模な工事を請け負う事業者が許可を受ける為、その分、要件も厳しくなり、資格と2年以上の指導監督的実務経験のいずれかが必要となります。 資格では一般建設業より要件を満たす資格が少なくなっていますし、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の業種では資格を取得しなければ特定建設業を申請する事ができません。指導監督的実務経験では、設計から施工までの工事全般につき、現場主任や現場監督といった立場で総合的に指導監督した経験が求められ、具体的には、元請工事の請負金額が4500万円以上の建設工事についての経験が必要です。 なお、指導監督的実務経験の証明には、請負金額や具体的な工事の内容などが分かる契約書等に、その工事期間中に事業者に雇用されていた事を示す源泉徴収票や社会保険の加入記録などが必要となります。

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