営業所に設置が必要!建設業許可の経営業務の管理責任者とは

    

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営業所に設置が必要!建設業許可の経営業務の管理責任者とは

一定規模以上の建設工事を請け負うためには、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。その要件にはどのようなものがあるのかみていきましょう。

建設業許可が必要な規模

まず建築工事の種類ごとに請負代金及び規模で区分されます。次に掲げるとき許可は不要とされます。建築一式工事では、①1件の請負代金が消費税込みで1500万円未満②木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事(一定要件あり)のいずれかに該当するとき。その他の工事では、1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のとき。 つまり、これらの規模を超えると許可が必要なのです。許可を受けるべき建設工事の種類は29業種あり、各々の専門業種で上記に掲げた規模の工事を請け負う場合には、それぞれの業種で許可を受けなければなりません。

建設業許可の要件

許可要件を以下に列挙します。 ①常勤の経営業務の管理責任者がいる ②営業所ごとに常勤の専任技術者を置いている ③請負契約に誠実である ④請負契約を履行するための財産的裏付けや金銭面での信用がある ⑤欠格事由に該当しない ⑤その他 があります。 ①については別項を設けますので、②以下を簡略に解説します。②について、専任技術者は工事の規模で区分される一般建設業と特定建設業で要件が異なります。一般建設業では概ね単に実務経験が問題になりますが、特定建設業では指導監督や技術管理者としての経験が問われます。③について、請負契約に関して不法不当な行為はしないことです。④について、一般許可と特定許可では違いがあり、一般の場合500万円以上自己資本がある。500万円以上の預金残高がある事などが求められます。特定の場合は、資本金が2000万円以上や自己資本が4000万円以上など請け負い規模が大きい分だけ財産的基礎も多く求められます。⑤については、成年被後見人や破産者、過去法に違反して一定年数経過していない者です。

経営業務の管理責任者とは

簡単に言えば、営業所において対外的に責任を負う管理責任者です。それには一定の要件があります。法人であれば、常勤役員1名が、個人であれば、本人又は支配人が以下のいずれかに該当する必要があります。 ①建設業の経営者として5年以上の経験がある。又は支店長等の経営者に準じる立場だった者でもよい ②①の要件で6年以上あれば、経験がない専門業種でも許可が受けられる ③経営者に準じるまでではなくても役員であった経験が5年以上あるか、6年以上補佐したとき ④その他大臣が同等の能力を認めたとき とされます。 このように請負契約の規模によって建設業の許可が必要になるのです。

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