社会保険に加入が必要!建設業許可申請との関係は

    

フリーダイヤル

0800-080-8739

年中無休 9:00〜21:00

〒942-0004 新潟県上越市西本町3-3-15

社会保険に加入が必要!建設業許可申請との関係は

社会保険への加入は必要

建設業許可申請には、社会保険への加入が必要です。建設業者の加入率が目立って低いために、平成24年5月1日の省令改正が行われ、建設業者への許可申請には社会保険の加入状況の確認がされることに決まりました。

ですので、建設業許可申請の際は、健康保険と厚生年金保険、雇用保険加入の有無を申告が必要になります。加入を確認できる書類の提出ができない場合は、各都道府県の知事、大臣から指導を受けることになります。

省令改正の背景を見る

建設業界では、下請け企業の保険の未加入率が高いという状況で、元請けから下請けへと発注側から離れるにしたがって未加入率は高くなっています。これは、技術のいる仕事をしている人が、保険に未加入で働いているケースが多いということです。

雇用環境が悪いところには人は集まってこなくなります。結果として、若い世代を建設業界から遠ざけることにつながり、大切な技術が失われていくという事態を生み出します。人手がいなくなり、技術が失われていくことで産業は衰退の危機に直面しかねません。

日本は自然災害の多い環境にあり、常に災害に対する備えをするために国土と保全と対策が必要です。建設業界の衰退は、日本にとっては非常に深刻な状態です。この状況を改善していくために、現在政府は建設業界への指導を強めているのです。

加入が必要になる事業者は?

法人については、社長一人の会社でも社会保険の加入が義務付けられています。一方、個人事業主についても従業員が5人以上の場合は、保険の加入が義務になっています。

雇用保険については、法人、個人事業主のどちらの場合でも従業員を1人以上雇用しているならば、保険への加入が必要です。例外として、加入していなくてもいい場合もあります。国民健康保険などに加入していて、年金事務所から適用除外の認定を受けている場合です。これは、保険料を国民健康保険組合に支払っていることになるからです。

まとめ

いまのところ、社会保険に未加入だからといって、建設業許可申請の許可がおりないということはありません。未加入であったとしても処罰があるわけではなく、今後は加入しなさいと指導が行われるだけです。しかし、平成29年度までに、建設業許可業者の100%社会保険加入が目標とされています。ですので、今後は未加入者への取り締りが厳しくなり、加入が義務付けられる可能性が高いと思われます。許可がおりなくて仕事ができなくなるような事態を避けるためにも、早めに加入しておきたいものですね。

問い合わせバナー
メールバナー