建設業許可が受けられない!?欠格要件とは

    

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建設業許可が受けられない!?欠格要件とは

建設業許可を理解するには許可要件以外にも欠格要件を知ることは必須

建設業を営むためには有効な建設業許可を持っている必要があります。その建設業許可を受けるためには、許可要件を備えていることと、欠格要件に該当しないことの2点が必要となります。ここでは、欠格要件について詳しく説明していくことにしましょう。

欠格要件は3つが存在している

欠格要件に該当するというのは次の3つ場合です。
1つめの場合は許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合です。
2つめの場合は許可申請書またはその添付書類中に重要な事実に関する記載が欠けている場合です。
3つめの場合は許可申請者やその役員等もしくは建設業法施行令第3条に規定する使用人が指定する条件に1つでも該当する場合です。ここでいう建設業法施工令第3条に規定する使用人とは、通常の会社では支店長や営業所長を指します。

役員や支店長、営業所長であってはいけない人が決まっている

役員等、支店長、営業所長がそうであってはいけない条件とは、主に以下の10点です。

1点目は、成年被後見人です。成年被後見人とは、精神上の障害により判断力を欠くと家庭裁判所から認められた人のことです。
2点目は、被保佐人です。精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である、と家庭裁判所に認められた人のことです。成年被後見人と被保佐人は似ていますが、一般に障害の程度は成年被後見人の方が重いです。
3点目は、破産者です。破産手続きを終えて復権するとこの条件から外れることができます。4点目は、一般建設業の許可や特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない人です。
5点目は、許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない人です。
6点目は、禁錮以上の刑の執行を終わり、5年を経過しない人です。禁錮とは一般に刑務所に入れられますが、刑務作業を伴わないものです。刑務作業を伴うものは懲役と言います。禁錮以上の刑とは具体的に言えば死刑、無期懲役、無期禁錮、有期禁錮です。
7点目は、禁錮以上の刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないです。
8点目は、指定される暴力団の団員です。指定暴力団は都道府県の公安委員会が、暴力団対策法第3条を基準として指定します。
9点目は、暴力団員ではなくなった日から5年を経過しない人です。
10点目は暴力団員等がその事業活動を支配する人です。

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