建設業許可には財産的基礎が不可欠!その内容とは

    

フリーダイヤル

0800-080-8739

年中無休 9:00〜21:00

〒942-0004 新潟県上越市西本町3-3-15

建設業許可には財産的基礎が不可欠!その内容とは

許可を得るために必要な書類は大きく以下の2つに分類されています。 ・決められた書式に従って作成するもの ・申請するものが取得または用意するもの

一般建設業の財産的基礎について

一般建設業許可を得るには、財産的基礎を証明する必要があります。具体的にどんな事かご説明します。 ●自己資本金が500万円を超える場合 この場合は、基礎証明の要件をクリアする事ができます。条件は前期決算書の賃借対照表が500万円を超えてる事が必須です。 また、会社の登記簿上の資本金が500万以上でも可能です。 ●自己資本金が500万円以下の場合 この場合でも、基礎証明の要件をクリアする事は可能ですが、500万円以上の資金調達能力がある事が必須となります。ただし、以下の証明書が必要となります。 ・金融機関が発行する残高証明書と融資可能証明書です。
担保とすべき不動産等を有していること等により、500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書(申請日から証明現在日が2週間以内のもの)又は融資証明書(申請日から2週間以内のもの)の提出が必要です。
※残高証明をつかって資金調達調達能力を証明する場合は、証明書を取得した際に500万円以上の残高があれば、要件をクリアできる事もできます。

特定建設業の財産的基礎について

特定建設業は、下請業者の適正な保護を目的として制度化されたもので、一般とは違って請負金額の総額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有してなければいけません。 次のような基準が定められています。 ①欠損の額が資本金の20%を超えていない事(法人と個人では違います) 法人の場合→賃借対照表の、マイナス繰越利益剰余金が資本剰余金、利益準備金その他の利益剰余金の額を上回る金額。 個人の場合→事業主損失が、事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている、利益留保性の引当金および準備金を加えた額を上回る金額。 ②流動比率が75%以上である事 これは、流動資産を流動負債で割ったものです。 ③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上である事 ・資本金は、株式会社であれば払込資本金 ・資本金は、総資本から他人資本を控除したもの 一般建設業は都道府県知事の許可で、特定建設業は国土交通省の許可ですので申請の仕方や様式が異なります。個人で申請を行う場合は、大変な作業ですので専門家の意見を聞きながら、行う事を強くお勧めします。

問い合わせバナー
メールバナー