意外と知らなかった!建設業許可番号の表示内容を解説

    

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意外と知らなかった!建設業許可番号の表示内容を解説

建設業許可番号の見方

一定規模以上の建設業をおこなう者は、建設業許可を受ける必要があります。申請が受理されると、番号が付与されます。そこには、国土交通大臣許可、或は、都道府県知事許可の別が記載されています。国土交通大臣許可と書いてある場合は、当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けていることを表します。

国土交通大臣の許可が必要なのは、営業所が二つ以上の都道府県にまたがっている場合です。一つの都道府県のみに営業所を置いている場合は、国土交通大臣の許可ではなく、都道府県知事の許可を受けていることになります。さらに、一般と特定の別を示す、略号が記載されています。一般は一般建設業の許可を受けていることを示し、特定は特定建設業の許可を受けていることを示します。

特定建設業の許可が必要となるのは、発注者から直接請け負った1件当りの工事金額のうち、3,000万円(建築工事の場合は4,500万円)以上の工事部分を別業者に下請けに出す必要のある工事を請け負う場合です。その他の場合は一般建設業の許可を受けなければなりません。ただし、法律に定める軽微な工事のみを請け負う業者の場合は、建設業の許可を受ける必要はありません。

一般と特定の別と合わせて、許可を受けた年度が示されています。許可年度の次に記載されるのは、事業者ごとに異なる業者番号です。一つの業者が一般と特定の両方の許可を受けている場合でも、同じ業者には一つのナンバーしか付与されません。それにより、業者の判別が可能になっています。

建設業許可番号の使われ方

建設業許可番号は、建設業の許可を受けていることを示すものとして、あらゆる場所に使われます。建築確認申請書の施工者記載欄には、業者の名前や住所と共に記載があります。工事届けにも同じ記載が必要で、現場に設置する各種の看板にも記載があります。

国土交通省のホームページでは、建設業の許可を受けた業者の検索で可能です。検索は上記情報の他に、商号又は名称、所在地、業種などからの検索が可能です。一般の利用者が、信頼できる建設業者を識別するのにも、この情報は役に立ちます。

建設業の許可を受けている業者は営業所と主任技術者等の専門家をかかえ、建設業を遂行していくための一定の能力が備わっていると推測することができます。建設業の許可を受けている業者は、その証明としての情報を、各種の宣伝媒体を使って、会社名などと共に開示しています。建設業者にとっても、建設業の許可を受けていることは、信用を証明できる手段となります。

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