すぐに分かる!建設業許可を更新する方法

    

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すぐに分かる!建設業許可を更新する方法

建設業許可の更新ができる期間は決まっている

建設業許可には有効期間が定められており、許可を取得した日から5年が経過すると効力を失います。許可が切れたあとも建設工事の請負は可能ですが、建設業法の規定により請け負える工事にはかなりの制約があります。いろんな種類の工事を請け負えるようにするためにも、建設業許可の更新は欠かさずに行うようにしたいものです。

許可を改め延ばす申請は、有効期間が満了する日までに行えば良いことになっていますが、行政機関内での手続きの関係で有効期間満了日の30日前までに行うことが強く推奨されています。一方、手続きをとれるようになるのは、都道府県知事許可の場合は有効期間満了日の60日前、国土交通大臣許可の場合は90日前となっています。もし、審査結果を待っている間に有効期間の満了を迎えても、結果がでるまでの間は許可は有効扱いとなります。

なお、許可を受けている業種が複数ある場合は、最初に有効期間が満了する業種について手続きをするのにあわせて、他の許可業種の分の手続きもあわせて行うことができます。

建設業許可の更新が認められるまでの流れ

建設業の許可を改め延ばす手続きは、基本的には新規に許可を取得したときと同じような流れですすめていきます。具体的には、許可要件を満たした状態が維持されているかどうかを確認してから必要書類の準備に入り、書類を全て揃えたら都道府県庁の建設業に関する事項を担当する部署にある相談コーナーで事前確認を受け、問題がなければ申請書類一式を提出します。その後、都道府県庁あるいは地方整備局で審査が行われ、合格すれば許可通知書が交付されます。

申請書をはじめとする必要書類は、知事許可であれば都道府県のホームページから、大臣許可であれば国土交通省のホームページから様式をダウンロードすることができます。

更新手続きをする際に注意しなければならない点

建設業許可の更新をする際には、許可を取得してからの5年間で提出するよう義務付けられている届出書類がすべて提出されていなければ、申請書類が受理されないので注意が必要です。

例えば、許可を取得した建設業者は、事業年度が終了した日の翌日から4ヶ月以内に決算変更届と添付書類を提出して、決算の内容を報告する必要がありますが、許可の有効期間内に含まれる事業年度のうち、1年度でも決算報告がされていない年度があれば建設業の許可を改め延ばすことはできません。また、商号や営業所、役員など、重要事項に変更が生じたときにはその旨を届け出る義務があり、この書類が提出されていない場合も申請を受け付けてもらうことができません。

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