どう違う?特定建設業許可と一般建設業許可の違い

    

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どう違う?特定建設業許可と一般建設業許可の違い

一般建設業の許可要件

建設業法は、工事の適正な施工により発注者を保護し、業界全体が健全に発達することで公共の福祉に寄与する事を目的としています。建設業許可はそのために必要な制度である事から、許可を受ける為の要件はそれに即した内容となっています。

一般建設業の許可要件は、経営業務の管理責任者と専任技術者の配置、一定の財産要件、誠実性を満たす必要があります。管理責任者とは、常勤役員や事業主本人が建設業に関する経営について一定の経験を持っている事であり、許可を受けようとする業種の管理責任者として5年以上、それ以外の業種について7年以上の経験などが必要となります。

専任技術者とは、許可を受ける業種に関する専門知識や経験を持っている事であり、営業所に常駐させ、請負契約に関する事務作業を取りまとめる存在を言い、一定の国家資格の取得者、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験がある者、指定学科を修了し一定の実務経験がある者が該当します。

財産的基礎とは、工事に必要な資金を確保している、あるいは確保できる事を指します。具体的には、自己資本が500万円以上または同額以上の資金調達能力が必要となります。また、誠実性とは、請負契約について不正や不誠実な行為をしない事を指します。

これらの要件を満たした上で、許可の取り消し後5年を経過していない者や反社会的な勢力に在籍している者など欠格要件に該当しない場合に許可を受ける事ができます。

特定建設業の許可要件と一般建設業との違いとは?

特定建設業許可は大規模な工事を行う事業者が申請するものです。そうした事業者が倒産等から発注者やその下請業者を保護する目的から許可要件は一般建設業許可より厳しくなっており、元請業者が受注した一件の工事につき、締結する下請契約が4000万円以上(建築工事業は6000万円以上)である場合に必要となります。ただし、その目的から元請業者ではない場合は、その金額を超える下請契約を締結する場合でも許可は必要ありません。

両者の許可要件はほぼ同じであるものの、特定建設業では専任技術者で必要な国家資格は厳選され、実務経験も請負金額が4500万円以上の工事における指導監督的実務経験が2年以上必要となるほか、財産的基礎では2000万円以上の資本金、4000万円以上の自己資本、資本金の20%以下である欠損金、75%以上の流動比率の4つ全てを満たさなければいけない点が異なります。

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