建設業許可が必要な工事とは?

    

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建設業許可が必要な工事とは?

建設業許可が必要な工事

一定の建設業を業として営む者は、建設業の許可を受ける必要があります。自宅の工事を自らが行う場合は許可の対象とはなりません。許可が必要となるのは、個人と法人の別を問いません。また、元請けか下請けかの別も問いません。対象となる建設業の種類は、建設業法の別表に記載されています。 施主から直接工事を請け負う元請けの建設業者は、土木一式工事、或は、建築一式工事に分類され、各種工事を行う者は、それぞれの工事に分類されます。原則として、一件当りの請負代金が500万円以上の工事を請け負う業者が対象となります。一年のほとんどを、一件当たり500万円以下の工事を請け負っていたとしても、一件でも500万円を超える場合は、建設業の許可が必要となります。 一件の工事に関して契約を分け、請負代金の受領を分けた場合は、両方の金額が合算されます。また、注文者が材料を提供して場合でも、その材料費を含んだ額が対象となります。単価契約の場合でも工事費全体の契約となり、消費税は含まれます。解体工事に関しては建設業かどうかの区分があいまいでしたが、現在は解体工事として1つの工事の許可として独立しましたので、これによりこれまで28種類だった工事が29種類になったことになります。

建設業許可が必要ではない工事

建設業を業をして営む場合で、一件当りの請負代金が500万円以上の工事を行う場合でも、建設業の許可が不要な場合があります。建設業法では、建設業許可の対象とならない軽微な工事が定められています。建築一式工事においては、一件当りの工事請負代金が1,500万円以下の場合、或は、床面積が150㎡未満の木造住宅の場合は対象から除外されます。 それ以外の工事では、一件当りの工事金額が500万円以下の場合は対象から除かれます。いずれも、軽微な工事に指定された工事のみを請け負う場合に適用され、一つでもそれを超える工事を請け負った場合は、建設業許可の対象となります。また、金額には消費税が含まれることに留意することが大切です。 施主が自ら施工を行う場合でも、工事の一部を下請けに出す場合は、下請けとなる業者には法律に基づいて許可がいるかどうかの基準が適用になります。 建設業は一件当りの工事金額が他の業種に比べて大きく、すぐに許可の基準を超えることが予想されるので、建設業を行う業者は早めに許可を受けておくことが事業をスムーズに行う秘訣ではないでしょうか。

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