許可申請の手続き方法を解説!

    

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許可申請の手続き方法を解説!

建設業許可申請の要件を満たしているかどうかを確認しよう

建設業許可を取得する手続きをはじめるにあたってまず行うべきことは、これから申請しようとしている建設業許可について、要件を満たしているかどうかを確認することです。

具体的には、経営業務の管理責任者や専任技術者が法令にしたがって設置されているかどうかや、財産面が求められている基準に達しているかどうか、役員や使用人に欠格要件に該当する者が一人もいないかなどを一つ一つ確かめていきます。一般建設業許可と特定建設業許可では許可要件が異なっているので、間違えないようにしましょう。

許可申請書類は事前確認を受けてから提出しよう

要件の確認作業が終わったら、建設業許可申請書をはじめとする必要書類一式を手に入れて提出の準備を開始します。書類一式は都道府県庁の建設業課から手に入れられるほか、都道府県のホームページから様式をダウンロードして利用することもできます。

必要書類が揃ったら、都道府県庁内の建設業に関する相談ができるコーナーに行って職員に書類の事前確認をしてもらい、不備を指摘されたらその部分を修正したものを作成しなおして、再び事前確認をうけます。

これを繰り返して内容に問題がなくなったら、建設業課の窓口に書類一式を提出します。窓口でも書類が法令で定められている要件を満たしているかどうかのチェックがありますが、事前確認が済んでいるため、余程のことがない限り書類は受理されるでしょう。この後、申請手数料か登録免許税の納入を済ませれば窓口での手続きは完了となります。

なお、都道府県によっては2度目以降の許可申請では事前確認を不要としている所がありますが、書類提出後の手続きがスムーズに進むようにするためにも、事前確認は申請の度に受けておくと良いです。

申請書類を提出してから許可証が交付されるまでの流れ

建設業の許可申請書類を提出した後の流れは、許可区分によって異なります。都道府県知事に対して許可を申請した場合は都道府県庁内で審査が行われ、書類提出から30日程度で許可通知書が送付されます。

一方、国土交通大臣あてに申請をした場合は、提出した場所が管轄区域となっている地方整備局で審査が行われ、提出から120日程度で許可が通知されます。あとは、通知書の内容をもとに許可票をつくって、営業所の見やすい場所に設置すれば良いだけです。

もし、書類の内容に不備があった場合、知事許可だと早い時期に連絡が来ますが、大臣許可だと連絡してくる時期が提出から2~3ヶ月ほど経った頃となることがあります。忘れた頃に連絡が来ると大変ですが、きちんと対応しましょう。

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