5分で分かる基礎知識!建設業許可とは

    

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5分で分かる基礎知識!建設業許可とは

建設業を行うには許可を取ろう

建設業を行いたいと考えている場合には、軽微な建設工事のみしか請け負わない事業者でない限りは、建設業の許可を得なければいけないことになっています。

建設業の許可は国土交通大臣と都道府県知事によって行われ、一般建設業と特定建設業という異なる種類の許可のいずれかを、請け負う予定であったりや請け負いたいと考えている建設工事に対応した業種(現在、建設工事は29種類が存在しています)ごとに取得していくことになります。

注意しなくてはいけないことは、建設業の許可を取得したら、すべての建設関連の工事を行うことができるわけではないということですから、ご自分の会社に必要となる(将来必要となると予想される)建設工事の許可を取得するようにしてください。また、許可の有効期間は5年間となっていますので、有効期間が切れた後でも引き続き建設業を営んでいくのであれば、許可を更新する必要があることも覚えておくようにしましょう。

許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可がある

あなたが取得する建設業許可が国土交通大臣許可になるか都道府県知事許可になるかは、事業者が営業所を設置している状況によって分けられることになります。以下で国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違いを簡単に説明していきます。

国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合に取得するものです。
都道府県知事許可:1つの都道府県に営業所を設ける場合に取得するものです。

この2つの許可の違いですが、事業者が営業所を置いている状況に応じて、事業者に対する監督をより適正に行い得る行政庁に許可審査等を行わせることを目的としているものですから、例えばあなたの事業が都道府県知事許可しか取得していなかった場合でも、他都道府県に営業所を設置しないのであれば他都道府県でも営業を行うことに問題はありません。

誤解されやすい注意すべきポイント

営業所の概念って?:営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時請負契約を締結する事務所とは請負契約の見積もり、入札など請負契約の締結にかかる実体的な行為を行う事務所のことを言います。

この場合は営業所?:本店または支店が常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合でも、他の支店や営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業にかかる営業に実質的に関与する事務所であれば建設業法上では営業所に当たります。また、建設業の許可を受けた業種につき、軽微な建設工事のみを行う営業所も建設業法上の営業所に当たりますので注意してください。軽微な建設工事は許可を受けなくてもいい場合だから営業所には当たらないということはなりません。

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